空き家の売却時の非課税特例

【オピニオン】

(1)1981年5月31日以前に建築されたこと
(2)区分所有登記がされていないこと
(3)相続する直前まで親が一人暮らしをしていたこと

・2016年4月1日から2019年12月31日までの売却が対象

・住宅・敷地を相続してから売却するまで事業用として使用したり、人に貸したりしていないこと

注意すべき点

・空き家を取り壊してから売却することを想定した特例
ここで注意したいのは、住宅を取り壊さずに売った場合、一定の耐震基準を満たす必要があるという(ロ)の要件だ。「一定の耐震基準」とは1981年6月に施行された現行の耐震基準なので、そもそもの要件である「1981年5月31日以前に建築」された住宅の場合、基準を満たすケースはさほど多くないと思われる。仮に基準を満たしていたとしても、建築士などによる診断と証明が必要になる。

・リフォームして耐震性能をアップさせる方法もあるが、親から相続した古い空き家をわざわざリフォームして売る人はほとんどいないだろう。つまり、この特例は相続した空き家を取り壊してから売却するケースを主に想定しているということだ。

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