地域おこし協力隊について説明します。英語では、community reactivating cooperator squad、が正式名称です。
地域おこし協力隊とは
制度概要
年地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を、地方公共団体が「地域おこし協力隊員」として委嘱。隊員は、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。
実施主体
地方公共団体
活動期間
概ね1年以上3年以下
総務省の支援
・地域おこし協力隊取組自治体に対し、概ね次に掲げる経費について、特別交付税により財政支援。
①地域おこし協力隊の活動に要する経費：隊員1人あたり400万円上限
（報償費等200万円※、その他の経費（活動旅費、作業道具等の消耗品費、関係者間の調整などに要する事務的な経費、定住に向けた研修等の経費など）200万円）
※平成27年度から、隊員のスキルや地理的条件等を考慮した上で最大250万円まで支給可能とするよう弾力化することとしている。（隊員1人あたり400万円の上限は変更しない）
②地域おこし協力隊員等の起業に要する経費
最終年次または任期終了翌年の起業する者1人あたり100万円上限
③地域おこし協力隊の募集等に要する経費
１団体あたり200万円上限
補足：都道府県が実施する地域おこし協力隊等を対象とする研修等に要する経費について、普通交付税により財政支援（平成28年度から）
地域おこし協力隊導入の効果
地域おこし協力隊・地域・地方公共団体の「三方よし」の取組
地域おこし協力隊
・自身の才能・能力を活かした活動
・理想とする暮らしや生き甲斐発見
地域
・斬新な視点（ヨソモノ、ワカモノ）
・協力隊員の熱意と行動力が地域に大きな刺激を与える
地方公共団体
・行政ではできなかった柔軟な地域おこし策
・住民が増えることによる地域の活性化
隊員数、取組団体数の推移
・隊員の約４割は女性
・隊員の約8割が20歳代と30歳代
・任期終了後、約6割が同じ地域に定住※H27、3末調査時点
まとめ
随時更新していきます。
